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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEAN

有価証券報告書抜粋 株式会社 桑山 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー経営上の重要な契約等

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主要な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
① 不良債権防止の管理体制について
当社グループは、主に製造卸売業として販売活動を行っており、主に小売業を営む顧客に直接販売しております。販売先の倒産などに対する不良債権の発生防止について取引先等に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努め、且つ債権保全対策も講じておりますが、万一、不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造体制について
当社グループは、国内製造施設は製品及び製造技術等の研究開発拠点と位置づける一方、製造コスト削減による価格競争力強化及び、火災・天災等に因るリスクヘッジのため、子会社のCHRISTY GEM CO.,LTD.(タイ)、無錫金藤首飾有限公司(中国)、広州桑山珠宝有限公司(中国)を海外生産拠点として生産体制の分散・最適化を行っておりますが、これら生産拠点が火災・天災・地政学的事情等の理由による操業不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理体制について
当社グループは、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生の可能性は完全には否定できません。関連する製品の回収責任が生じる事もあり得ます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、製品・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、紛争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 貴金属地金価格の変動について
当社グループの製品販売価格は相場連動しておりますが、原材料価格(貴金属地金相場)の変動が生じた場合には、原材料購入時と製品販売時の時間経過分相場変動に曝され当社グループの売上高、売上総利益率の変動要因となります。また、相場変動リスク回避の目的で、貴金属地金のデリバティブ取引を行う場合があり、想定を超える大幅な相場変動等が生じた場合、当社グループの利益変動要因となります。
⑥ 為替の変動について
当社グループの海外子会社等との取引は為替リスクを少なくするために売上・仕入取引については、相殺決済をしております。また、海外取引先につきましては、米ドルが中心であり円に転換する際に、為替差損益が発生する可能性があります。当社グループは、入金された米ドル資金を、当社グループの海外拠点の仕入等の支払に充当するなど、円転することを少なくする努力はいたしておりますが、為替変動が大幅にあるいは急激に生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 借入金利の変動について
当社グループは、運転資金の有効かつ効率的な活用を目指し、資金調達や支払利息の軽減を図っておりますが、今後の金融市場の動きにより資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業績の季節的変動について
当社グループは宝飾品市場の特性によりクリスマス等の季節要因、ブライダル等の人口動態要因の影響により、取引先からの受注量に変動を生じ、四半期毎の当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

従業員の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02433] S100DEAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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